気仙沼市議会 2022-06-22 令和４年第126回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年06月22日
通学路付近にあるため池等は28か所であり、そのうち安全対策が必要な農業用ため池は６か所、残りは開発行為に伴う防災調整池が５か所、ため池が17か所となっており、現在、通学路の合同点検において、その詳細を確認しているところであります。 ため池の危険箇所については、引き続き児童・生徒に近づかないよう注意喚起するとともに、学校だよりや授業参観等の機会を利用し、家庭への周知も進めております。
通学路付近にあるため池等は28か所であり、そのうち安全対策が必要な農業用ため池は６か所、残りは開発行為に伴う防災調整池が５か所、ため池が17か所となっており、現在、通学路の合同点検において、その詳細を確認しているところであります。 ため池の危険箇所については、引き続き児童・生徒に近づかないよう注意喚起するとともに、学校だよりや授業参観等の機会を利用し、家庭への周知も進めております。
（３）として、附帯工について、関係機関との協議の結果などにより、防災調整池に隣接する搬入通路の防護柵の基礎構造を変更したことから増工するものであります。 （４）として、建築工について、鉄骨等の建設資材の高騰により増額するものであります。 （５）として、仮設工について、資材の搬入・搬出時における作業の安全性を確保するため、工事用道路を整備したことから増工するものであります。
防災調整池設置などを含めた造成工事の令和４年10月末完成を目指し、これは確実にそのように10月末完成を予定しておりまして、12月の市議会で議決を得て売り渡すことができるとなっておりまして、これは計画どおり進めていけるのではないかなと思っております。
次に、住宅団地整備時における雨水排水の方向性を伺うことについてでございますが、現在、住宅団地整備等の大規模な開発行為に伴う雨水対策といたしましては、開発面積が１万平方メートル以上のものにつきましては宮城県防災調整池設置指導要綱により、また7,000平方メートル以上のものにつきましては大崎市防災調整池設置指導要綱により、防災調整池の設置を主としております。
初めに、脱炭素社会、カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギー開発による自然破壊についてですが、森林開発による雨水の保水力低下がもたらす災害については、現在、開発面積が１万平方メートル以上のものにつきましては宮城県防災調整池設置指導要綱により、また、7,000平方メートル以上のものにつきましては大崎市防災調整池設置指導要綱により、防災調整池の設置を指導しております。
また、今回の補正予算においては、道の駅の建物整備等に係る開発協議に必要な防災調整池設計などを行う実施設計業務を計上したところであります。本市としては、これらの基本設計及び実施設計を踏まえ、さらに具体的な施設の内容等について、先ほど申し上げた庁内の道の駅整備構想推進プロジェクトチームで検討を行い、令和５年10月のオープンを目指し、必要な取組を進めてまいります。
今回予定している場所につきましては、市街化調整区域ということで、そういった建物を建てる場合に開発行為が必要であるということから、その用地部分の実施設計、防災調整池とか、雨水、排水関係の調査が必要となりますので、その部分で3,740万円の実施設計を上げております。
工事概要については、売却用地を４区画３万1,577平方メートルの造成工事、幅員６メートル及び４メートルの地区内道路整備、開発行為に伴う防災調整池の整備等を行うものであり、工事期間については、議決を賜った日の翌日から令和４年10月31日までとしております。 詳細につきましては、議案参考資料３ページの資料３―１から６ページの資料３―４までをご参照願います。
１、防災調整池の利活用について。防災集団移転団地に整備された調整池には有効活用としてソーラーパネルが設置されてきましたが、新しい取組としてスケートボード場を整備してはどうかと考えております。
主な内容といたしまして、クローズド型最終処分場、埋立て容量８万立方メートル、1)全体造成は、切土盛土19万5,040立方メートル、2)貯留構造物は、逆Ｔ擁壁410メートル、3)遮水工は、遮水シート２万3,792平方メートル、4)地下水集排水施設は、地下水集排水管321メートル、5)雨水集排水施設は、側溝2,017メートル、6)防災調整池は、コンクリート堰堤4,041立方メートル、7)浸出水集排水施設
半年でも早くするべきではないかとの質疑に対し、防災調整池の施設を造るのに長期間を要することと、引渡しの前に申出があれば、事前に建築工事の着工という手続も可能であるとの回答でした。 以上で報告を終わります。 ○議長（大橋博之） 以上で委員長報告を終了します。 本案については、申合せにより委員長報告に対する質疑は省略します。 これより討論に入ります。討論ありませんか。
防災調整池はきちんと整備はするものの最終的には排水路に流れます。そのことからすれば、これらの協議も必要でありますし、またその20条には流水の使用の許可となっています。普通河川の流水を使用する者は公共物管理者の許可を受けなければならい。ということは市長の許可を受けなければならないということになっております。
大崎市は、解決策として、雨水排水事業を取り入れ、防災調整池の建設整備・排水路整備・排水ポンプの増設等尽力を注いできました。しかし、令和元年10月に発生した台風19号による豪雨災害に於いては、床上浸水116世帯・床下浸水27世帯を超えるなど、甚大な被害を被ってまいりました。大崎市は、更なる対策を講ずる為、防災調整池の増設を視野に入れ、事業が進められている最中であります。
また、並行いたしまして、本復旧工事に向け、専門業者に地盤調査や設計業務を委託しており、令和２年度におきまして埋立地外周西側のり面の保護、あるいは防災調整池流入土砂撤去などの本復旧工事を施工する予定であるというふうに伺っております。
平成26年には改めて鹿島台地域の全体計画、区域を変更し、特に事業計画区域を広げた内容で変更し、防災調整池を拡充、また、新たに防災調整池を整備することで事業計画を進めてまいりました。
の解消につながる民間による区画整理事業に対し、行政としての支援、あり方につきましては、土地区画整理事業は健全な市街地の形成を図る事業として、公共施設が不十分な区域では地権者からの権利に応じて土地を提供していただき、この土地を道路や公園などの公共用地に充てるほか、その一部を売却し事業資金に充てることで、生活基盤施設と宅地を一体的に整備し、良好な住居環境を整備するものであり、開発規模により設置される防災調整池
それぞれの計画について、宮城県防災調整池設置指導要綱に基づく宮城県との協議が完了していること、森林法に基づく林地開発に関する許可を宮城県から受けていること、さらに、雨水排水による下流への影響について、地元の水利組合、また放流先の土地改良区などに対し、計画の概要、防災調整池の構造などの説明を行って同意を得ていることなどを確認した上で、伊場野地区は11月22日、桑折地区は11月30日に、本市と同要綱に基
その結果、現在の計画では、別ルートでの雨水排水や雨水防災調整池の設置など、本市の要望が反映されておりますことから、ＪＲ貨物駅の移転による当該地域への影響はないものというふうに考えてございます。 29: ◯十三番（高見のり子）三百ミリを想定した対応なんですね。でも、今は本当に突発的な集中豪雨などの発生が増加しています。住民の声にしっかり耳を傾けて対応していただきたいと重ねて申し上げておきます。
また、面積7,000平方メートル以上の土地の開発行為を行う場合は、大崎市防災調整池設置要綱に基づき、事業者より雨水排水計算書等を含む調整池の設置に関する協議書の提出を受け、その内容を審査し、その結果により防災調整池の設置を指導しております。
次に、大規模開発に伴う調整池の降雨量の安全基準確認体制については、林地開発許可の場合、県担当部局により林地開発許可基準、技術基準に基づいた市道確認のほか、宮城県防災調整池設置指導要綱に基づいた指導も行われています。